テレワーク月間について

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）の主唱により行われるテレワーク普及推進施策の1つです。

2015年より11月を象徴月間とし、テレワーク実施企業/団体/個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などに係る皆様と広く手をつなぎ、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指します。

• テレワーク月間設置趣旨

• テレワークが目指す価値創造

• テレワークとは

私たちは、テレワークが「持続可能な成長と実感できる豊かさ」を実現する働き方であることを確信しています。

私たちは、産業社会から知識社会への移行期にいることを実感しています。社会・経済のグローバル化や未体験ゾーンに入った少子高齢化社会の中にあって、テレワークという強くしなやかな生き方、働き方の方法を身につけた人々が、これからの時代に活躍することを期待しています。

私たちは、情報通信技術の進展が新しい時代を動かしていること実感しています。もはや「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を阻害する「技術的な壁」は存在しないと考えます。

そして私たちは、テレワークの実践を通して得ることができる、多くの価値創造活動を支援します。

テレワーク月間は、テレワークに関心を持ち、実践する人々が「共鳴し、体験を拡げる場」として位置づけられています。この場に参加することで得られる全ての新しい価値創造の成果を共有することで、「持続可能な成長と実感できる豊かさ」の実現を目指します。

テレワーク月間実行委員会

テレワーク月間活動に賛同する各界の方々から賛同表明をいただいています。

委員長

東北芸術工科大学　松村　茂

副委員長

常葉大学 ・（一社）日本テレワーク協会アドバイザー　 小豆川　裕子

（一社）日本テレワーク協会　 田宮　一夫

委員

日本マイクロソフト（株）　小柳津　篤

（株）いわきテレワークセンター　三浦　拓馬

（株）国際社会経済研究所　遊間　和子

（株）情報通信総合研究所　國井　昭男

（株）富士通研究所　熊野　健志

（株）オリィ研究所　 結城　明姫

総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室

厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課

経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課（ITイノベーション課）

国土交通省都市局都市政策課

事務局

テレワーク推進フォーラム 富樫　美加